鳥栖市議会 2022-10-06 09月01日－01号
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、農業経営の安定化を図る収入保険への加入を促進するため、加入に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善を図るため、側溝の整備及び舗装に要する経費を補正いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、農業経営の安定化を図る収入保険への加入を促進するため、加入に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善を図るため、側溝の整備及び舗装に要する経費を補正いたしました。
といたしましては、コロナ禍の影響によって令和３年度当初は離農も含め、考えられている農業者が多い状況だったが、採択を受けた301件全てが、現在も農業経営等を継続中であること、事業後にアンケートを行ったところ、事業の活用によって経営改善に向けた選択肢が広がり、導入した機械等の使用がもたらす収量アップ、労力軽減、省エネ、感染リスクの軽減などの効果発現が現実的に期待できるようになったという声が多かったこと、収入保険等
９月14日の飛松議員の議案質疑に対する農業経営収入保険の保険料についての答弁の中で、基準収入金額が1,000万円の場合の掛け捨て保険料の金額につきまして、８万9,000円と申し上げておりましたが、正しくは８万5,000円となります。おわびして訂正いたします。 ○議長（松隈清之） では、各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
自然災害や、農産物の価格下落時などに、農家の収入減を補うもので、収入保険は総合的なセーフティーネットとなっていて、ほぼ全ての農産物を対象としているそうです。 また、新規の作物導入や販路拡大といったチャレンジする農業者に対しても支援する制度となっています。
伊万里市では、全市民に対して１人当たり5,000円のクーポンを配付、さらに学校給食へ1,521万円の補助、さらにはプレミアム付きの商品券2.2億円と、こういった状況でありますし、また、佐賀市においても給食の補助に1.1億円、また農業収入保険、今、前任者が質問がありましたけど、こういうふうなところにも保険料の補助といった形で使われている状況でございます。
収入保険制度の加入促進に関する支援に対しましては、以前の一般質問で、青色申告農業者を対象に実施したアンケートでニーズの把握を行ったことで、事業化による支援により一定の効果が期待できる、と、答えておりました。
次に、農業経営収入保険制度への加入促進についてお尋ねをいたします。 御承知のように、農業は、自然災害による収量減少や、市場価格の低下など、様々なリスクにさらされている産業であり、このようなリスクに対応して、農業経営の安定を図る観点から、国は、農業経営収入保険、以下、収入保険、この制度を設け、平成31年１月から実施されております。
今回は、収入保険についての１項目であります。セーフティーネットである農業収入保険制度について伺います。 農業共済制度は戦前の家畜保険と農業保険を受け継ぎ、1947年農業災害補償法に基づいて発足したものであり、これまで農業経営の安定や食料安全保障に重要な役割を果たしてきました。
また、収入保険に入りたいが、今は難しいとのお声もございます。 さらに、乾燥機など、避難をすることができない機械もございます。 農業用機械等の被災者支援について、どのような対策ができるのでしょうか。本市の見解を伺います。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
まず、農産物収入全体に対しまして、佐賀県農業共済組合が窓口となっている収入保険制度がございます。また、米や園芸施設には水稲共済、園芸施設共済といった農業共済制度があり、収入保険制度と同様、県農業共済組合が窓口となっております。
◎碇正光 農林水産部長 水稲のウンカ被害を受けた農業者の救済につきましては、国のセーフティネットであります農業共済制度や収入保険制度での救済がございます。農業共済制度のうち水稲を対象とするメニューである水稲共済では、圃場ごとに被害を算定していく仕組みとなっており、基準収量の3割を超えて被災した収量分につきましては共済金が支払われる仕組みとなっております。
業種別に申し上げますと、農業経営全体においては収入保険制度、野菜においては野菜価格安定対策、米・麦・大豆では経営所得安定対策のナラシ交付金、畜産におきましてはマルキン制度といったものがございます。ほかにも経営支援といたしましては、通常の借入れよりも低金利な制度資金の活用などが考えられます。
まず、保険制度であります農業共済制度や収入保険制度に加入していただければ、適正な管理を行ったにもかかわらずジャンボタニシの被害を受けてしまった場合に、減少した収量や収入に対して補填が行われます。 次に、支援制度であります多面的機能支払交付金では、それぞれの活動組織で行うジャンボタニシの駆除に対しましても、交付金の活用が可能となっております。
◎碇正光 農林水産部長 土砂の流入による水稲被害の対応でございますが、水稲被害については、おのおのの農家が加入されている収入減少に対する補償を行う農業共済保険や収入保険制度での対応になるかと思っております。
◎碇正光 農林水産部長 新型コロナウイルスの影響を受けたタマネギ生産者に対する支援策につきましては、国の制度に基づくセーフティーネットの収入保険制度と野菜価格安定対策がございます。 1つ目の収入保険制度とは、加入しているタマネギの生産農家に対しまして、保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限に補填されるものでございます。
それ以外では、加入する農業者ごとに保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補填する収入保険制度がございますが、花き農家の加入率は非常に低いと聞き及んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君） ただいまの答弁では、野菜価格安定対策や収入保険制度、これについてはＪＡや農業共済組合が窓口になっているかと思います。
その他、農水産物の価格の下落及び収入の減少に対しまして、緊急対策ではございませんが、現行制度であります農業者を支える野菜価格安定対策事業、肉用牛肥育経営安定交付金制度、収入保険等がございます。また、漁業者を支援する漁業災害補償制度がございます。 しかしながら、長期化し、このまま消費の低迷が続きますと、現行制度だけでは対応することはできないと考えております。
◎産業部長（力武健一） 価格補償、所得補償等の支援制度ということですけど、新たにスタートしました収入保険制度について御説明させていただきます。 収入保険制度は、農林水産省がことし１月から導入した制度でありまして、これまでの農業災害補償制度との大きな違いとしましては、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下等も含めた収入減少を補填することができ、農家の安心に寄与する制度となっております。
一方、国におきましては、新たな経営安定対策としまして、収入保険制度が平成31年1月から始まります。この収入保険制度は、自然災害による収量減少補償だけではなく、農業生産物の価格下落等も含めた収入全体の減少を補填する制度となっております。このような国の制度を活用しながら稼げる農業を目指していくことで、農業経営の所得向上や後継者の確保につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
２番目に、農業収入保険制度創設への対応についてでございます。 農業経営におきまして自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う収入保険制度の創設に向けて、2018年度、平成30年度予算案では約260億円を計上いたしました。公明党は重点施策に掲げ、強力に推進したものでございます。この収入保険制度が2019年、来年１月からスタートいたします。